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突然ポストに届いた「個人事業税」の納付書
ある日ポストを開けると、見慣れない茶封筒。差出人は「県税事務所」。
中を開けると…『個人事業税 納税通知書』。
金額を見た瞬間、思わず固まりました。
「所得税でも住民税でもない、こんなの初めて…」
今回は、この「個人事業税」がなぜ来たのか、どう計算されるのか、そして来年以降の対策までまとめます。
個人事業税とは？
個人事業税は、個人で事業をしている人にかかる都道府県税です。
対象は、法律で定められた約70種類の業種（物品販売業、飲食業、建設業、士業など）で、年間の事業所得が290万円を超えた部分に課税されます。
- 事業所得＝売上 − 経費
- 非課税枠＝290万円
- 税率＝業種ごとに4％ or 5％
なぜ初めて来たのか？
初めて個人事業税が来るパターンはよくあります。理由は以下のとおりです。
- 前年の事業所得が290万円を超えた
- 開業1年目や所得が低い年は非課税だった
- 県税事務所の計算・通知は1年遅れで来る
つまり、「去年の頑張り」が今年の納付書になって帰ってくるわけです。
金額の計算方法（ざっくり）
計算式はシンプルです。
（事業所得 − 290万円） × 税率 ＝ 個人事業税額
例：事業所得が400万円、税率5％の場合
（4,000,000 − 2,900,000） × 0.05 ＝ 55,000円
※金額はあくまで例です。実際の数字は人によって異なります。
支払い方法
- 年1回または2回分割（都道府県による）
- 銀行・コンビニ・ネットバンキングで支払い可能
- 納期限を過ぎると延滞金が発生
来年以降の対策
個人事業税を減らすには、事業所得を290万円以内に抑えるのが基本です。
ただし、売上を減らす必要はありません。経費や控除を上手に使いましょう。
- 必要経費の漏れなく計上
- 小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除活用
- 家族への給与支払いで所得分散
- 将来は法人化も選択肢
まとめ
初めての個人事業税はインパクト大ですが、仕組みがわかれば対策も可能です。
来年以降の税負担を減らすために、経費や控除の見直し、場合によっては法人化も検討しましょう。
税金は「知っているか知らないか」で差が出ます。今回の経験をきっかけに、賢く付き合っていきたいですね。
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